逓増定期保険での節税対策!
逓増定期保険は、契約時の保険金額が年を経るごとい一定金額まで増加していくものです。保険料は、平準化が図られているために加入初期は平準定期保険より割高となってしまいますが、保険期間の終了間際には割安になるという仕組みです。また、責任準備金が積み立てられる形になるので、逓増定期保険は貯蓄性もあります。逓増定期保険は
節税対策として企業が加入するケースが多くあります。毎年、法人税の様々な節税対策を企業でも施してお会社でり、また頭を悩ませていますが、逓増定期保険は、会社の節税対策だけでなく、経営者の資産形成ができるものなので、とても有効的と言えると思います。
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法人の決算対策 節税と経営者保険
どこの会社も決算月になると、決算日を迎える前に一生懸命黒字にする努力をしたり、はたまた、黒字を圧縮するために費用を計上したりと決算の
節税対策に余念がない。後者に当てはまる会社は、節税目的で決算対策をしていることになる。しかしながら、節税目的の決算対策で有効な手立てというものは、今のところほとんどないといってよいであろう。有効なものが出てくると、税務署に否定されてしまうからだ。あまりおおっぴらに決算対策をすべきでないということだ。節税目的の決算対策として有名なのは経営者保険である。今では全額損金として計上できるものはがん保険程度になってしまったのであるが、それでも、がん保険に加入して、一生懸命、利益を圧縮しようとしている経営者もいる。仮に、その期の利益を圧縮できたとしても、解約返戻金を受け取るときは利益として計上されてしまう。だから、結局は利益の繰延でしかないのである。しかしながら、赤字が見込まれる期に解約できるのであれば有効な使い方といえる。節税対策の決算対策で一番気をつけなければならないのは、バランスシートを傷つけてはならないということである。赤字に陥りそうなところを黒字にするいわゆる粉飾決算はもっての外であるが、節税を意識しすぎるあまり、利益計上がわずかであると、資本の充実が図れないのである。今や銀行もシステム的に与信判断をする傾向があるため、いくら簿外資産があると説明したところで、聞く耳を持ってくれるかはわからないのである。このバランスを気をつけて節税をするべきである。
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